2014-06-10 第186回国会 参議院 法務委員会 第22号
その際には、従来、外国人登録制度を活用していた感染症予防事務、公立小中学校の受入れ事務等について、被仮放免者など住基法の対象となっていない者もサービスの対象となり得ることを改めて示しました。また、児童の一時保護とか婦人保護など、従来、外国人登録制度の対象に限られていなかったものについても引き続き当然にサービスの対象となるということを改めて示したところでございます。
その際には、従来、外国人登録制度を活用していた感染症予防事務、公立小中学校の受入れ事務等について、被仮放免者など住基法の対象となっていない者もサービスの対象となり得ることを改めて示しました。また、児童の一時保護とか婦人保護など、従来、外国人登録制度の対象に限られていなかったものについても引き続き当然にサービスの対象となるということを改めて示したところでございます。
なおここで取引先と申しておりますのは、株式の払込金の受入れ事務等を取扱う場合がございますが、その委託者であります。あるいは株式配当の支払い事務を長期信用銀行が取扱いますが、その場合の委託先、社債の元利金の支払い事務を取扱いました場合のその委託先、こういうものを大体取引先というものに考えております。